7. 「公的年金だけ」に頼るシニア世帯の割合はどれくらい？
公的年金のみの収入で暮らすシニア世帯、公的年金以外の収入があるシニア世帯、その比率はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
7.1 公的年金・恩給の「総所得に占める割合」はどれくらい？
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
8. 年齢が高くなるにつれて「住民税が非課税になる世帯」の割合が多くなる傾向に
ここまで、住民税が非課税になる《3つの要件》や、「住民税非課税世帯」になる所得基準や収入の目安を兵庫県神戸市の例をもとに解説しました。
厚生労働省の調査によると、年齢が高くなるにつれて、住民税が非課税になる世帯の割合が多くなる傾向にあることがわかりました。
年金を受給している高齢者世帯が住民税非課税世帯になりやすい要因として、年金は給与よりも金額が低い傾向にあることや、公的年金等控除による控除額が大きいことなどがあげられます。
収入や所得が少ない方は「住民税非課税」となり、優遇措置の対象になる可能性があるため、ご自身の所得や年収が該当するか確認しておくことも大切です。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部2025年(令和7年)7月分（中旬速報値）」
安達 さやか
