厚生労働省の調査によると、年金受給世帯の半数近くが「公的年金収入のみに頼って生活している」ことがわかりました。
2025年7月25日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部2025年(令和7年)7月分（中旬速報値）」によれば、前年と比べ消費者物価指数の総合指数が2.9%上昇しています。
長らく続く物価高により、多くのご家庭に負担が生じていることが考えられます。
収入や所得が少ない方は「住民税非課税」となり、優遇措置の対象になる可能性があります。
では、住民税が非課税になるのはどのような方なのでしょうか。
この記事では、住民税が非課税になる《3つの要件》をご紹介します。
また「住民税非課税世帯」になる所得基準や収入の目安を兵庫県神戸市の例をもとに解説していきます。
1. 各種公的支援の対象基準としてよく挙がる「住民税非課税世帯」
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
直近の例を挙げると、2024年度補正予算に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
このように、各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、8月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
