3. 【ポイントを整理】2023年度より国家公務員の定年が徐々に引上げの傾向に
2023年度から、国家公務員の定年は段階的に引き上げられています。
その主なポイントは次のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 退職金＋年金＋貯蓄を加味して老後資金を準備しよう
今回は、国家公務員のお金事情について解説しました。
国家公務員の退職金は、勤続年数が長いほど支給額が大きくなる傾向が見られます。老後の生活を支える資金として、退職金の存在は非常に重要です。
ご自身が受け取れる退職金の目安を早めに確認し、年金や貯蓄とあわせて老後資金の準備を進めておくことが安心につながるでしょう。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- 人事院「第1章 定年後を考える」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
長井 祐人
