2.3 設備やデザインを重視する人が増加
同資料によると「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」と答える人も増加傾向です。2021年度～2023年度で全国大都市・関東圏共に10%以上伸びています。
狭小戸建が増えているものの「住宅のデザイン・広さ・設備等」を決め手としている人が増えているのが特徴です。広さだけでなく、設備やデザインを総合的に加味して、納得できる物件を選択する方が増えていると考えられます。
2.4 少人数家族の増加
近年では共働き世帯が増加し、家族のライフスタイルも多様化しています。そのなかで、一人っ子の核家族や子どもを持たない夫婦、単身者世帯が増えています。家に住む家族の人数が少なければ、それだけ住宅は狭くても快適に暮らせます。少人数家族の増加も、狭小戸建の需要拡大の一因となっているといえるでしょう。
3. 東京23区の新築狭小戸建は7000万円超え
LIFULL HOME'Sの調査によると、不動産価格が上昇するのと同様に、新築住宅の価格も高騰しています。23区内では、2025年5月時点の一般戸建の価格が1億円越え、60平方メートル未満の狭小戸建は2022年以降一貫して7000万円台となっています。
60平方メートルで7000万円台というのは、特に首都圏で暮らさない方からすると、とりわけ高額に感じるでしょう。一方で、一般住宅の価格はさらに急激に高騰しています。予算に収めるために、狭小戸建を選択している方が一定数いると想定されます。
国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、分譲住宅の価格は分譲戸建住宅が4290万円、分譲マンションは4716万円です。また、住宅建築の全国平均が4319 万円、土地購入が全国平均で1929万円となっています。
注文住宅では、地価や不動産価格の高騰が反映されます。そのときに分譲住宅の価格が上がらないとは考えにくいでしょう。分譲住宅の購入世帯は、立地や広さ、設備など何らかの質を落として、予算内に収めているケースが多いと推測されます。
