【狭小戸建】シェアは5年で約2.7倍に急増《東京23区では平均7000万円超え》みんなの住宅購入”平均価格”はいくらぐらい？
狭小戸建が増える背景は？知っておきたい意外なメリット3選
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東京23区を中心に「狭小戸建」が急増しています。平均価格は7000万円超と高額ながら、一般戸建のさらなる高額化や、資産性を重視する世帯の増加が、購入需要の拡大につながっているとみられます。
この記事では、狭小戸建が選ばれる背景や価格の実態、意外なメリットについて、公的データをもとに詳しく解説します。
1. 都心での狭小戸建のシェアが5年で約2.7倍に
近年、都市部を中心に「狭小戸建」が増加傾向です。東京23区では、限られた土地を有効活用するニーズの高まりから、狭小戸建の着工数・販売数ともに右肩上がりに。直近5年間でそのシェアは約2.7倍に拡大しています。
ここでは、その推移を具体的なデータで見てみましょう。
LIFULL HOME’Sでは、自社のポータルサイトにおける新築狭小戸建の掲載戸数を調査しています。
同調査によると、首都圏においては5年連続で狭小戸建のシェアが拡大しており、2025年は5月までのところで3.2%に達しています。掲載割合でみると、2020年の1.2%から3.2%へ約2.7倍増加しました。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
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