新しい年が始まり、家計や将来の生活設計を見直す良い機会です。
特に、リタイア後の暮らしを支える厚生年金の受給額は、多くの方が関心を寄せるテーマではないでしょうか。
来月2月13日（金）は、今年最初の年金支給日です。
実際に支給される年金額は現役時代の働き方や加入期間によって個人差がありますが、「月額15万円以上」の厚生年金＋国民年金を受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
本記事では、厚生労働省のデータをもとに年金の受給実態について詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度の基本構造
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造が特徴です。それぞれの制度の基本を確認しましょう。
1.1 国民年金と厚生年金：2つの制度の違い
国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：所得にかかわらず定額ですが、毎年度改定されます（※1）
- 受給額：保険料を480カ月すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度は月額6万9308円です。
厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります(※4)
- 受給額：加入期間や納めた保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入の対象者、保険料の算出方法、受給額の計算式などが異なります。
このため、老後に支給される年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれる仕組みになっています。
また、公的年金の額は物価や賃金の変動に合わせて毎年度見直されるという点も、知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月間以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
