「住民税非課税世帯」と聞いて自分や家族が当てはまるのか気になる方もいるかもしれません。実はこの区分、公的な給付金や支援制度の対象かどうかを判断する際によく使われています。なかでも高齢者世帯は条件を満たしやすく、支援が受けられる可能性も高まります。
今回は、住民税非課税のしくみや収入の目安、実際の自治体事例（栃木県真岡市）をもとに、非課税世帯の基準や支援制度についてわかりやすく解説します。
1. 【基礎知識】住民税が非課税になるしくみとは
「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような公的支援の対象基準としてよく使われる区分です。所得に関係なく一律で課税される「均等割」と、所得に応じて決まる「所得割」の両方が免除されている世帯を指します（※）。
住民税が非課税となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下
- 前年の所得が各市町村の定める基準を下回る
ただし、3つめの所得基準は自治体ごとに異なります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税となるケース」もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2. 【栃木県真岡市の例】住民税非課税のラインとは
先述の通り、住民税が非課税となる所得要件は、自治体により違います。栃木県真岡市の例を見てみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する要件（栃木県真岡市の例）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている人
（2） 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人
（3） 前年中の合計所得金額が【28万円×（本人+同一生計配偶者・扶養親族の人数）+10万円+17万円（※）】以下の人
（※）17万円は、同一生計配偶者または扶養控除の対象となる扶養親族を有する人について加算
真岡市の場合、単身世帯（同一生計配偶者や扶養親族がいない人）であれば、下記の計算式により、前年の合計所得金額が38万円まで、均等割がかからないことになります。
【28万円×（本人1+同一生計配偶者0＋扶養親族0）+10万円＝38万円】
ただし「所得」は、収入から各種控除がされたあとの金額です。収入換算の方がイメージしやすいかもしれませんね。
そこで住民税非課税限度額を、年収ベースで見ていきます。
2.2 住民税が非課税となる限度額（栃木県真岡市）
栃木県真岡市の場合、扶養人数が0人の場合、アルバイトやパートなどの「給与収入」ならば、住民税非課税限度額は「93万円以下」です。
一方、年金収入のみであれば住民税非課税世帯となる限度額は上がります。65歳未満は「98万円」ですが、65歳以上になると「148万円」にまで引き上がります。
非課税限度額は扶養家族の数が多いほど高くなります。加えて、65歳以上で「年金収入のみ」となる場合はさらに引き上がります。
このようなしくみから、老齢年金を受け取るシニア世帯は「住民税非課税世帯」の要件を満たしやすいと考えられるでしょう。
3. 【シニア世帯】「住民税非課税世帯」が多い年代とは
厚生労働省が公表する「令和5年国民生活基礎調査」でも、「住民税課税世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と低下していきます。
ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。
現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。
住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税世帯が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。
- 国民健康保険料（応益割）の減額
- 介護保険料の減額
- 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 幼児教育・保育の無償化
- 高等教育の修学支援新制度
などを始めとする、公的な優遇措置についても確認しておけたらよいですね。
4. 【調査結果】シニア世帯の家計「生活意識はどうですか？」
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果も見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。
まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。
5. 非課税世帯の条件と支援制度を整理
今回は、住民税非課税のしくみや収入の目安、実際の自治体事例をもとに、非課税世帯の基準や支援制度について解説しました。住民税非課税世帯に該当する要件は、自治体の所得要件によって異なるため、しっかり確認しておくことが必要です。
そして、住民税非課税世帯への現金給付は今後も前向きに検討されており、今年の秋から冬頃にかけて支給されるという話も出ています。また、政府からの現金給付とは別に、自治体によって現金給付を行っている自治体も存在するため、自治体に公式HPや役所に問い合わせを行い、受給漏れがないように情報収集を行いましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 栃木県真岡市「住民税が非課税となる方(市民税・県民税が課税されない方)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
長井 祐人
