今年の春ごろから「障害年金の申請について不支給になったケースが2024年度に増加」と相次いで報じられ、厚生労働省が調査にのりだし6月に調査報告書を発表するなど動きがあった「障害者支援制度」。いま社会全体で注目が集まっています。そんな「障害者支援制度」のなかでも「精神障害者保健福祉手帳」は、生活や就労に不安を抱える方々の暮らしを支える制度で、等級ごとに異なるサポートもあります。
今回は厚生労働省の「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」をもとに、手帳の所持状況や等級ごとの違い、「どんな支援が受けられるのか？」などのしくみについて解説します。
1. 障がい者総数は1164万6000人「約9割が在宅」
厚生労働省が公表した「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」では、日本に暮らす障がいがある人の実態が明らかにされています。
※本調査は不定期に実施されており、2022年（令和4年）の前回は2016年（平成28年）に行われています。今回ご紹介する数値は、現時点での最新の調査結果に基づいています。
1.1 在宅・施設別の障がい者の総数について
厚生労働省の2022年調査によると、日本の障がい者総数は1164万6000人で、これは全人口の約9.3%にあたります。そのうち、95.8%にあたる1116万人が在宅で生活しており、9割以上が地域で暮らしていることがわかります。特に身体障害者や精神障害者では、95%超が在宅生活を送っており、これは地域支援体制の広がりや在宅支援の整備が背景にあると考えられます。障がいには種類があり、それぞれニーズが異なりますが、こうした支援を受けるための制度の一つに「障害者手帳」があります。手帳は3種類あり、全ての障がい者が所持しているわけではなく、制度の利用には申請と認定が必要です。
次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。
2. 【精神障害者保健福祉手帳】等級は1級から3級まである
2022年の調査によると、精神障害者保健福祉手帳の総所持者数は120万3000人でした。このうち、2級の所持者は50.5%で60万8000人と最も多く、日常生活に著しい困難を抱えながらも地域で生活する方が多数を占めます。また、3級所持者も前回調査から約1.6倍に増加しており、生活に不安や困りごとを持つ方々が早期に支援へつながるケースが増加傾向にあることが示唆されています。これらのデータは、精神的な支援を必要とする層が広がり、一人ひとりの状況に応じた制度活用が進んでいる現状を反映していると言えるでしょう。
2.1 等級ごとに異なる生活への影響
「精神障害者保健福祉手帳」の等級は1級〜3級まであり、精神疾患の状態と日常生活への影響をもとに総合的に判断されます。
1級：日常生活のほとんどにおいて、自力で行うことが困難で、常時の介助や支援が必要な状態
2級：日常生活に著しい制限があり、日常の多くの場面で継続的な支援や配慮を必要とする状態
3級：日常生活や社会生活に一定の支障があり、状況に応じた支援や配慮が必要となる状態
この等級制度は、個々の状態に応じた支援を設計することに役立つ仕組みです。適切な支援につなげるためにも、制度を正しく理解しておくことが重要です。次に、この「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで受けられる支援内容について見ていきましょう。
3. 【精神障害者保健福祉手帳】暮らしに役立つ支援内容とは？
精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の割引や税の控除など全国共通の支援が受けられます。さらに、自治体や企業によって交通機関や携帯電話、公営住宅などの独自支援もあります。
「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで受けられるサービスの一例3/3
筆者作成
これらの制度は、安心して生活できる環境を整えることを目的としています。支援の内容は地域ごとに異なるため、詳しく知りたい場合はお住まいの自治体に問い合わせてみるとよいですね。
4. まとめにかえて
精神障害者保健福祉手帳は、一定の精神障害状態であることを認定する手帳です。日本の障害者数は1164万6000人と総人口の約9.3％にあたります。等級ごとに、日常生活への影響やサポート内容が異なり、公共料金・交通費の割引や就労支援など、生活に役立つ恩恵が数多く存在します。
今回は、「精神障害者保健福祉手帳」にフォーカスしてお話をしていきました。この記事を通じて、多くの方々が頼ることできる制度の存在を知るきっかけに繋がれば幸いです。
参考資料
・厚生労働省「障害者手帳」
・厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」
長井 祐人
