最近「なんか生活費がきついな」「給料上がっても手取りが増えない」と感じている方もいるのではないでしょうか。その背景には日本が直面している高齢化と、それに伴う「国民負担率の増加」という現実があります。実は、私たちの所得の半分弱ほどが税金や社会保障費として消えている状況です。
今回は総務省・厚労省などの公的データをもとに、高齢化と家計負担の関係をわかりやすく解説します。
1. 「およそ3人に1人が65歳以上」進む高齢化の実態
まずは総務省統計局が公表する「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」を見ていきましょう。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年は総人口の4.9%だった高齢者が、2022年には29.1%にまで増えています。つまり「国民のおよそ3人に1人が高齢者」ということになります。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年には35.3%になると言われています。これは、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971年〜1974年生まれの人たち）が65歳以上になる影響が大きいです。日本はもはや「超」がつく高齢社会の真っただ中にあるという状況にあることがわかります。
では、この「超高齢社会」によって、どのような負担が現役世代にのしかかるのでしょうか？
2. 「国民負担率は45.1%！」私たちの所得のほぼ半分が消える仕組み
高齢化がどう私たちの財布に響いてくるのか？それが「国民負担率」になります。厚生労働省が公表する「国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移」のグラフをみていきましょう。
1970年度には国民所得のうち負担は24.3%でしたが、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%になる見込みです。要するに、稼いだお金の半分が税金や社会保障費として消えてしまうことになると言えます。給料明細を見たときに「あれ？こんなに引かれるの？」と思うのは、気のせいではないということですね。
また、特に増えているのが「社会保障負担」です。1970年度から2024年度で、社会保障負担が13.0%増えています。さらに、このグラフには「財政赤字」も含まれていますが、これは「隠れた借金」のようなものです。今の負担だけではなくて、将来の世代へのツケもどんどん積み重なっている状況がわかります。
このように、家計に直結する「負担の増加」が、現役世代に集中しているのが現実です。
3. 「現役世代に集中！」見えにくい「負担の偏り」とは？
そして、この国民負担が一番重くのしかかっているのが現役世代です。厚生労働省の「社会保障の給付と負担（ミクロベース）」はライフサイクルでみた給付と負担のイメージを示しています。
これによると児童手当などの給付がある幼少期や、老齢年金などの高齢になってから「給付」が多く、働き盛りの20代後半から50代にかけては、圧倒的に「負担」が上回っているのがわかります。所得税、住民税、そして何より健康保険や厚生年金などの社会保険料が、現役世代の肩に重くのしかかっている状況です。
子どもを育てながら働いている人にとっては、子育てや教育費もかかるのに、さらに重い社会保障費が加わるため「家計がひっ迫状態」となる人も少なくないはずです。
4. これからの社会保障、どう向き合う？
今回は、総務省や厚労省のデータをもとに、高齢化と国民負担率の関係について解説しました。
まとめると、
- 日本ではすでに「3人に1人が高齢者」という超高齢社会に突入
- 国民負担率は45.1%、現役世代の手取りを圧迫
- 社会保障と税の構造は「自分の家計」にも大きく影響している
これからの時代、私たち一人ひとりが「負担のバランス」を理解し、自分の将来に備える視点を持つことが求められます。
