最近「なんか生活費がきついな」「給料上がっても手取りが増えない」と感じている方もいるのではないでしょうか。その背景には日本が直面している高齢化と、それに伴う「国民負担率の増加」という現実があります。実は、私たちの所得の半分弱ほどが税金や社会保障費として消えている状況です。
今回は総務省・厚労省などの公的データをもとに、高齢化と家計負担の関係をわかりやすく解説します。
1. 「およそ3人に1人が65歳以上」進む高齢化の実態
まずは総務省統計局が公表する「高齢者人口及び割合の推移（1950年〜2040年）」を見ていきましょう。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年は総人口の4.9%だった高齢者が、2022年には29.1%にまで増えています。つまり「国民のおよそ3人に1人が高齢者」ということになります。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年には35.3%になると言われています。これは、いわゆる「団塊ジュニア世代」（1971年〜1974年生まれの人たち）が65歳以上になる影響が大きいです。日本はもはや「超」がつく高齢社会の真っただ中にあるという状況にあることがわかります。
では、この「超高齢社会」によって、どのような負担が現役世代にのしかかるのでしょうか？
