2. 「国民負担率は45.1%！」私たちの所得のほぼ半分が消える仕組み
高齢化がどう私たちの財布に響いてくるのか？それが「国民負担率」になります。厚生労働省が公表する「国民負担率（租税負担、社会保障負担）の推移」のグラフをみていきましょう。
1970年度には国民所得のうち負担は24.3%でしたが、2024年の国民負担率は45.1%で、国民負担率に、国が抱える財政赤字（対国民所得比）を加えると50.9%になる見込みです。要するに、稼いだお金の半分が税金や社会保障費として消えてしまうことになると言えます。給料明細を見たときに「あれ？こんなに引かれるの？」と思うのは、気のせいではないということですね。
また、特に増えているのが「社会保障負担」です。1970年度から2024年度で、社会保障負担が13.0%増えています。さらに、このグラフには「財政赤字」も含まれていますが、これは「隠れた借金」のようなものです。今の負担だけではなくて、将来の世代へのツケもどんどん積み重なっている状況がわかります。
このように、家計に直結する「負担の増加」が、現役世代に集中しているのが現実です。
