【国民負担率45.1％】「給料が上がったのに手取りがなぜ減る？」現役世代に負担が集中する理由とは？ 「およそ3人に1人が高齢者」超高齢社会の現役世代「国民負担率と社会保障費の推移」を解説します。

3. 「現役世代に集中！」見えにくい「負担の偏り」とは？

そして、この国民負担が一番重くのしかかっているのが現役世代です。厚生労働省の「社会保障の給付と負担（ミクロベース）」はライフサイクルでみた給付と負担のイメージを示しています。

これによると児童手当などの給付がある幼少期や、老齢年金などの高齢になってから「給付」が多く、働き盛りの20代後半から50代にかけては、圧倒的に「負担」が上回っているのがわかります。所得税、住民税、そして何より健康保険や厚生年金などの社会保険料が、現役世代の肩に重くのしかかっている状況です。

子どもを育てながら働いている人にとっては、子育てや教育費もかかるのに、さらに重い社会保障費が加わるため「家計がひっ迫状態」となる人も少なくないはずです。