4. これからの社会保障、どう向き合う？
今回は、総務省や厚労省のデータをもとに、高齢化と国民負担率の関係について解説しました。
まとめると、
- 日本ではすでに「3人に1人が高齢者」という超高齢社会に突入
- 国民負担率は45.1%、現役世代の手取りを圧迫
- 社会保障と税の構造は「自分の家計」にも大きく影響している
これからの時代、私たち一人ひとりが「負担のバランス」を理解し、自分の将来に備える視点を持つことが求められます。
参考資料
総務省統計局「1.高齢者の人口」
厚生労働省「給付と負担について」
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
