「なんで40歳から介護保険料を払わないといけないの？」「64歳までは給付対象の範囲が狭すぎる」など公的介護保険制度に関する様々な意見はもっともなことであり、多くの方が抱える率直な思いではないでしょうか。
筆者もファイナンシャルプランナーとしてお会いしたお客様との面談でこのようなことを聞かれたことは多々ありました。今回は、介護保険制度の仕組みと「なぜ40歳から保険料を負担するのか」について、厚生労働省の資料をもとに解説します。
1. 介護保険制度がはじまった理由とは？社会の変化とその背景
介護保険制度は高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大、核家族化や介護する家族の高齢化といった社会の変化に対応するため、「高齢者の介護を社会全体で支えるしくみ」として2000年にはじまりました 。
1.1 「第1号被保険者」とは？
- 対象者：65歳以上
- 被保険者数：3585万人
→65～74歳：1636万人、75歳以上：1949万人 - 給付対象：要介護状態または要支援状態になった場合（原因は問わない）
- 要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合：681万人（19.0%）
→65～74歳：71万人（4.3%）、75歳以上：610万人（31.3%） - 保険料負担：徴収は市町村が行う（原則、年金から天引き）
1.2 「第2号被保険者」とは？
- 対象者：40歳～64歳
- 被保険者数：4188万人
- 給付対象：末期がんや関節リウマチなど、加齢に起因する特定の16種類の疾病（特定疾病）によって要介護・要支援状態になった場合に限定
- 要介護（要支援）認定者数と被保険者に占める割合：13万人（0.3%）
- 保険料負担：協会けんぽ、健康保険組合などの医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収
2. 介護保険の費用はどこから？財源の内訳を解説
2025年度予算額の介護給付費は約13兆2000億円と見込まれています。さらに、予防給付や地域支援事業などを含めた介護保険全体の総費用は約14兆3000億円に達する見込みです。この膨大な費用は、「保険料」と「公費（税金）」によって、それぞれ50％ずつ賄われています。
保険料50%の内訳
- 第1号被保険者（65歳以上）：約23%
- 第2号被保険者（40歳～64歳）：約27%
公費50%の内訳
- 国の負担（国庫負担金）：約25%
→【調整交付金】（5%）と【定率分】（20%） - 地方自治体の負担（都道府県・市町村）：約25%
「国庫」とは、国が管理する税金のことを指します。介護保険制度では、その税金が「国庫負担金」として使われています。つまり、介護保険制度は65歳以上のシニア世代（第1号被保険者）、40～64歳の現役世代（第2号被保険者）、国（税金）、地方自治体（税金）という4つの主体のそれぞれが、およそ1/4ずつの負担を分担して支えている制度です。この仕組みにより将来的に介護が必要になったときにも、誰もが安心して必要なサービスを受けられるようになっています。
3. 制度開始から24年、増え続ける対象者と利用者数
介護保険制度は2000年に施行されて以来24年が経過し、65歳以上の被保険者数は約1.7倍に増加しています 。それに伴い、要介護（要支援）認定者数も2000年4月末の218万人から2024年4月末には710万人へと約3.3倍に増加しました 。また、サービス利用者数全体も2000年4月末の149万人から2024年4月末には529万人へと約3.6倍に増えています 。
※2000年の開始から今年25年目に入りましたが、最新のデータは2024年度で24年目まで。
このように、介護が必要な人がどんどん増えているなかで、「必要になってから保険料を集める」ような仕組みでは、とても制度を安定して運営することはできません。介護保険は、高齢化が進んで介護が必要な人が増えていくなかで、誰もが安心して介護サービスを受けられるようにするための仕組みです。
そのために、若い世代も含めた多くの人が、年齢に関係なくみんなで少しずつ保険料を出し合って制度を支える財源を安定して確保しています。このしくみによって、将来の介護にかかるお金をみんなで負担し合うことができ、制度を長く続けていけるようにしています。
4. 介護保険制度のしくみを正しく理解しよう
今回は、厚生労働省の資料をもとに、介護保険制度の財源構造や、40歳から保険料を支払う理由について解説しました。
まとめると、
- 介護保険制度は高齢化や家族構成の変化に対応して誕生
- 財源は保険料と税金で半分ずつ、4者で公平に分担
- 若い世代から支えることで将来の安心を実現
将来の自分や家族のためにも、この制度がどう支えられているかを知っておくことが大切です。
参考資料
厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」
厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え」
村岸 理美
