【介護保険制度】「なんで40歳から払わないといけないの?」今年度13兆円超の見込みで増え続ける介護給付費とは?
介護保険制度の財源構造は「シニア世代・現役世代・国・地方自治体」でおよそ1/4ずつ負担しています
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「なんで40歳から介護保険料を払わないといけないの?」「64歳までは給付対象の範囲が狭すぎる」など公的介護保険制度に関する様々な意見はもっともなことであり、多くの方が抱える率直な思いではないでしょうか。
筆者もファイナンシャルプランナーとしてお会いしたお客様との面談でこのようなことを聞かれたことは多々ありました。今回は、介護保険制度の仕組みと「なぜ40歳から保険料を負担するのか」について、厚生労働省の資料をもとに解説します。
1. 介護保険制度がはじまった理由とは?社会の変化とその背景
介護保険制度は高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大、核家族化や介護する家族の高齢化といった社会の変化に対応するため、「高齢者の介護を社会全体で支えるしくみ」として2000年にはじまりました 。
1.1 「第1号被保険者」とは?
- 対象者:65歳以上
- 被保険者数:3585万人
→65~74歳:1636万人、75歳以上:1949万人
- 給付対象:要介護状態または要支援状態になった場合(原因は問わない)
- 要介護(要支援)認定者数と被保険者に占める割合:681万人(19.0%)
→65~74歳:71万人(4.3%)、75歳以上:610万人(31.3%)
- 保険料負担:徴収は市町村が行う(原則、年金から天引き)
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)