【介護保険制度】「なんで40歳から払わないといけないの？」今年度13兆円超の見込みで増え続ける介護給付費とは？ 介護保険制度の財源構造は「シニア世代・現役世代・国・地方自治体」でおよそ1/4ずつ負担しています

2.  介護保険の費用はどこから？財源の内訳を解説

2025年度予算額の介護給付費は約13兆2000億円と見込まれています。さらに、予防給付や地域支援事業などを含めた介護保険全体の総費用は約14兆3000億円に達する見込みです。この膨大な費用は、「保険料」と「公費（税金）」によって、それぞれ50％ずつ賄われています。

保険料50%の内訳

• 第1号被保険者（65歳以上）：約23%
• 第2号被保険者（40歳～64歳）：約27%

公費50%の内訳

• 国の負担（国庫負担金）：約25%
  →【調整交付金】（5%）と【定率分】（20%）
• 地方自治体の負担（都道府県・市町村）：約25%

「国庫」とは、国が管理する税金のことを指します。介護保険制度では、その税金が「国庫負担金」として使われています。つまり、介護保険制度は65歳以上のシニア世代（第1号被保険者）、40～64歳の現役世代（第2号被保険者）、国（税金）、地方自治体（税金）という4つの主体のそれぞれが、およそ1/4ずつの負担を分担して支えている制度です。この仕組みにより将来的に介護が必要になったときにも、誰もが安心して必要なサービスを受けられるようになっています。