今年も終わりに近づき、家計や資産について見直しを始めている方もいらっしゃるかもしれません。
物価高が続く中、特に公的年金に頼る老後生活への不安は尽きません。年金収入だけでは生活費が不足する場合に、生活を支える重要な制度が「年金生活者支援給付金」です。これは、基礎年金受給者で所得が一定基準以下の方に、年金に上乗せして支給されるお金です。
この給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があり、中でも老齢年金生活者支援給付金は「世帯全員が住民税非課税であること」など、所得に関する要件が細かく定められています。
本記事では、この年金生活者支援給付金の支給要件と2025年度の給付基準額、そして確実にもらうための請求手続きの方法を詳しく解説します。
ご自身の年金見込額や、老後の住民税の状況とも比較しながら、老後生活の安心感を高めるための情報としてお役立てください。
1. 年金生活者支援給付金《老齢・障害・遺族》3種類、それぞれの支給要件
「年金生活者支援給付金」は、基礎年金を受給している人が、年金等の収入や所得の合計額が一定基準以下となる場合に受け取ることができるお金です。
「年金生活者支援給付金」は3種類あります。それぞれ詳細を見ていきましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上の住民税非課税世帯なら対象となる可能性が
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
1.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
1.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
