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5. 年代別住民税課税状況（R6国民生活基礎調査）

老齢年金生活者支援給付金の支給要件のひとつとして、「世帯全員が住民税非課税であること」つまり、住民税非課税世帯であることが求められます。

ここでは、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税状況（住民税が課税されている世帯の割合）を見てみましょう。

• 30〜39歳：87.5%
• 40～49歳：88.2%
• 50～59歳：87.3%
• 60～69歳：79.8%
• 70～79歳：61.3%
• 80歳以上：52.4%
• 65歳以上(再掲)：61.1%
• 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

シニアの年金世帯が「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいことは確かでしょう。