「低年金」や「老後資金2000万円問題」などが話題となっている現代において、年金だけで老後を賄うのが難しくなってきています。
その一方で、年間で約240万円(月20万円程度)の年金を受け取っている世帯も存在します。
とはいえ、年金は税金や社会保険料が差し引かれたうえで支給されるため、月20万円すべてが手元に残るわけではありません。
では、厚生年金「月額20万円」の手取り額はいくらになるのでしょうか。
本記事では、年金から天引きされる税金・社会保険料の内訳とあわせて、厚生年金「月20万円」の手取り額について紹介します。
1. 加入している社会保険によって「老後の年金額」が大きく変わるって本当?
まずは、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを把握し、自分が将来どの種類の年金を受け取ることになるのかを確認しておきましょう。
日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類からなる、いわゆる2階建ての構造になっています。
国民年金は、年金制度の基礎となる1階部分で、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。
国民年金の保険料は一律で、支払った期間に応じて将来の年金額が決まります。
一方、厚生年金は2階部分にあたる制度で、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
対象は主に会社員や公務員であり、フリーランスや専業主婦などは原則として対象外です。
厚生年金の保険料は収入に比例して決まり、加入期間や支払った保険料の総額によって、将来受け取る年金額には個人差が生じやすいという特徴があります。
このような年金制度の仕組みを踏まえると、将来的に受け取れる年金の種類は以下のように分類できます。
- 「国民年金」のみ受給:フリーランスや自営業者、専業主婦など
- 「国民年金と厚生年金」どちらも受給:会社員や公務員、特定の条件を満たしたパートやアルバイト従業員など
次章では、「国民年金と厚生年金」それぞれの平均月額と受給額ごとの人数について見ていきましょう。