2022年10月から医療費の「2割負担」の区分が追加されたことで、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の方の中には、「窓口負担が増えた」という人も増えています。
さらに、2025年9月まで実施されていた負担増への配慮措置が終了したことで、2025年10月以降は本来の2割負担が適用され、多くの世帯で自己負担が上昇しています。
この2割負担になるかどうかは、年金収入などの所得に基づいて判定されます。
本記事では、対象となる年金収入の基準や具体的な確認方法をわかりやすく解説します。該当するか不安な方は、ぜひチェックしておきましょう。
1. 75歳以上の高齢者が対象「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
