4. 2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」後期高齢者も徴収対象に
「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。
具体的には、以下のような方々が該当します。
- 会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）
- 自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者
- 75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方
つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。
なお、この制度では独身者だけが負担を強いられるわけではありませんが、実際に支援の恩恵を受けられるのは子育て世代に限られるため、世間では「独身税」と揶揄されることもあります。
4.1 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？
こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、2028年度における徴収額の目安は以下のようになっています。
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
上記のとおり、年収に応じて月額50円～750円が目安とされています。表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
