3. 9月1日以降順次「請求書」発送予定！年金生活者支援給付金の【申請方法】
年金生活者支援給付金の手続き方法について「これから年金を新規請求する人」と「すでに年金を受給中の人」の2つのパターンで解説します。
3.1 新たに老齢年金を請求する人の申請方法
これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。
同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
3.2 すでに年金を受給中の人の申請方法
すでに年金を受給中の人でも、所得が下がったことで年金生活者支援給付金の対象となるケースがあります。
この場合、例年9月1日以降、順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きできます。
なお、すでに年金を受け取っている人の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なるため注意しましょう。
3.3 給付金が受け取れない3つのケース
下記3つのいずれかに当てはまる場合、日本年金機構からの申請書類が届いた人であっても給付金は支給されません。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
また、認知症や闘病中、目の見えない方など、自分で書くことが難しい場合は、代理人などの代筆で氏名などを記入することにより、請求手続きが可能です。
年金生活者支援給付金の手続きは、原則として最初の1度だけで済み、2年目以降の申請は不要です。
その後は、前年の所得をもとに毎年自動で継続支給の判定がおこなわれ、その結果が10月分からの給付額に反映されます。
なお、給付額が改定されると「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が郵送されます。また、支給要件を満たさなくなった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
4. 制度を賢く使って、物価高騰時代を乗り切ろう
今回は、年金生活者支援給付金についてご紹介しました。
こうした公的支援以外にも、自治体によっては独自の高齢者向けの支援制度を設けています。
利用できる制度がないか、一度お住まいの地域の自治体で調べてみるとよいでしょう。
物価の高騰が続く中、少しでも公的な給付を受けられることは、生活の助けになると感じる方も多いのではないでしょうか。
利用できる制度は上手に活用し、日々の暮らしに役立てていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
橋本 優理
