2. 国民年金だけで老後の生活費はカバーできる?
厚生年金に加入したことがなく、老後に受給するのが国民年金だけの場合、老後の生活費を年金だけでまかなうことはできるのでしょうか。
まずは、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、老後の生活費にいくらかかるのかを確認して、検証していきましょう。
2.1 老後の平均生活費は1ヵ月28万円強
65歳以上夫婦のみ無職世帯の1ヵ月の生活費は消費支出が25万6521円、非消費支出(社会保険料や税金)が3万356円で、合計28万6877円です。
支出の内訳は以下の通りです。
【消費支出】
- 食料:7万6352円
- 住居:1万6432円
- 光熱・水道:2万1919円
- 家具・家事用品:1万2265円
- 被服及び履物:5590円
- 保健医療:1万8383円
- 交通・通信:2万7768円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万5377円
- その他の消費支出:5万2433円
(内訳)
・諸雑費:2万2125円
・交際費:2万3888円
・仕送り金:1040円
※諸雑費以下はその他の主な消費支出の内訳
【非消費支出】
- 直接税:1万1162円
- 社会保険料:1万9171円
食費が約7万6000円と最も高額になっており、光熱・水道や交通・通信、教養娯楽にそれぞれ2万円〜2万8000円ほどかかっています。
ただし、住居費が1万6432円となっている点に注意が必要です。
アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる場合は、これ以上の家賃が発生する可能性があるため、さらに生活費が高額になると考えられます。
仮に家賃が5万円とした場合、3万5000円ほど追加で必要になるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)