2.2 夫婦共に国民年金のみの場合、毎月約17万円の赤字
夫婦共に自営業などで国民年金のみを受け取る場合、受給額は合計で11万5742円(5万9965円+5万5777円)となり、毎月17万1135円(11万5742円-28万6877円)の赤字となる計算です。
もちろん、例えば不動産を所有しており不動産収入といった年金以外の収入が得られる場合があったり、住んでいるエリアによっては生活費がそれほどかからなかったりするケースもあるでしょう。
しかし、老後の収入が国民年金だけの場合、年金だけでは生活費の半分もカバーできない可能性があることは留意しておく必要があるといえます。
3. 家庭の状況に合わせて取り組みやすい「資産形成の方法」を考えましょう
老後に受給できるのが国民年金のみの場合は、年金以外でも老後資金の準備をしておく必要があります。
国民年金保険料をできるだけ満額に近い金額を納めることはもちろん、付加年金や国民年金基金への加入を検討するのも一つの方法です。
ほかにも、毎月一定金額ずつを積み立てたり、新NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成する方法もあります。
家庭の状況に合わせて取り組みやすい資産形成の方法を選び、できるだけ早い段階から老後資金の準備を始めることをおすすめします。
参考資料
木内 菜穂子
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)