【60歳代の貯蓄事情】「貯蓄額3000万円以上」の割合は何%?「老後資金3000万円」を貯めるには?シミュレーション結果を見る
【65歳以上・無職夫婦世帯】家計収支は「毎月3万4058円の赤字」に
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夏のボーナスから少し時間が経ち、「家計や老後」について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
物価高が続いており、公的年金だけではまかなえない生活費や、医療・介護への備えなど、将来への不安から貯蓄の重要性が高まっています。
この記事では、60歳代の二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」を保有している世帯の割合や、平均的な家計収支について解説します。
貯蓄3000万円を達成するために必要な投資・貯蓄額をシミュレーションした結果もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 【公的年金】60歳代(60歳~69歳)の平均受給額は月額でいくら?
厚生労働省「令和5年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、60歳代の平均年金月額は以下のとおりです。
1.1 【60歳代(60歳~69歳)】厚生年金の平均月額
- 60歳:9万6492円
- 61歳:10万317円
- 62歳:6万3244円
- 63歳:6万5313円
- 64歳:8万1700円
- 65歳:14万5876円
- 66歳:14万8285円
- 67歳:14万9205円
- 68歳:14万7862円
- 69歳:14万5960円
※国民年金(基礎年金)の月額を含む
1.2
【60歳代(60歳~69歳)】国民年金の平均月額
- 60歳:国民年金4万3638円
- 61歳:国民年金4万4663円
- 62歳:国民年金4万3477円
- 63歳:国民年金4万5035円
- 64歳:国民年金4万6053円
- 65歳:国民年金5万9599円
- 66歳:国民年金5万9510円
- 67歳:国民年金5万9475円
- 68歳:国民年金5万9194円
- 69歳:国民年金5万8972円
※65歳未満の厚生年金保険の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
一般的に、老齢年金は65歳から受給が始まります。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によれば、65歳以降の年金額は、国民年金で月額5万円台、厚生年金で14万円台です。
もちろん、老後の生活設計を考える際には、年金額だけでなく、どの程度の貯蓄を保有しているかも重要な要素となります。
では、二人以上の世帯では実際にどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
ファイナンシャルアドバイザー。秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)