5. 「年金に上乗せされる」老齢年金生活者支援給付金を知っていますか？

現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。

年金だけに頼る老後が不安を感じる場合は、老後資金の準備とともに公的制度についての情報収集も大切です。

「高額療養費制度」「介護保険制度」に加え、要件を満せば受け取れる「年金生活者支援給付金」は心強い味方となるかもしれません。

「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象となる制度で、2カ月に一度、年金に上乗せして受け取ることができます。

ここでは、シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。

5.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件

※以下すべてを満たすことことが必要です

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。

なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きます。必要事項を記載して返送しましょう。

6. まとめにかえて

今回は、公的年金の基本や、今のシニアの受給額事情、最新の年金制度改正、年金生活者支援給付金に関する情報などを整理してお伝えしてきました。

厚生年金（国民年金を含む）の受給額が月15万円に満たない人が半数以上を占める実態や、年金制度改正が現役世代の働き方にも深く関わることが分かります。

老後の生活を年金だけで支えるのが難しい場合も想定し、まずはご自身の年金見込額を把握することが第一歩です。

また、「年金生活者支援給付金」のように、申請しなければ利用できない公的支援も存在します。

受け身で待つだけでなく、自分自身で情報を集め、活用できる公的制度を上手に活用する意識を持つことが、これからの時代の安心な暮らしに繋がっていくでしょう。

参考資料

マネー編集部年金班