【60歳代】「収入減っても支出はなかなか減らない!」約4割が生活費25万円超の実態とは?
元マネースクール講師が「お金を使いながら増やしていく」ポイントをコッソリ伝えます!
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7月は1年の折り返し地点。「あと何年、お金がもつのか不安…」と感じる方もいるのではないでしょうか。
今回は、内閣府「高齢社会白書」やJ-FLECの調査データをもとに、60歳代の収入・支出・金融資産の実態をわかりやすく解説します。また、元マネースクール講師として将来に備える具体的なヒントも紹介します。無理に我慢して生活を切り詰めるのではなく、今ある資産をどう活かすかを一緒に考えてみましょう。
1. 【60歳代】収支のリアルな実態「収入の転換期で生活水準の見直しなど動きあり」
内閣府で2025年6月10日に公表した「令和7年版高齢社会白書」をみていきましょう。
1.1 【収入面】「60歳代は収入の転換期」勤労収入から年金収入へ
60〜69歳の「現在の1か月あたりの収入金額」における収入分布について解説します。
60歳代前半(60〜64歳)の男性では、月収25万円以上の割合が約67.8%にのぼり、多くの人が現役時代と同様の生活水準を維持していると見られます。しかし、60歳代後半(65〜69歳)になるとその割合は約59.9%に下がり、1割程度が年金生活へ移行した影響を受けていると考えられます。
一方で女性は、60歳代前半が約51.1%、後半が約51.0%と、年齢による収入変化はほとんどなく、パートや非正規などで継続的に働く姿がうかがえます。
このことから、60歳代は男女で収入の変化幅に差があり、特に男性は65歳を境に生活の見直しを迫られるケースが多いといえそうです。
次は、支出における生活費について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)