【75歳以上・後期高齢者も負担します】2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収スタート！月額いくら負担するの？《年収別》後期高齢者が負担する「支援金額」の目安

2. 【徴収対象はすべての世代】「子ども・子育て支援金」なぜ後期高齢者も負担するの？

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象となったのでしょうか。

これまで子育て支援の財源は、主に税金や企業からの拠出金によってまかなわれてきました。

しかし、少子化の進行が止まらない中で、支援の拡充と制度の継続を図るには、高齢者を含むあらゆる世代が互いに支え合う仕組みが求められているのです。

では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の導入によって、後期高齢者の保険料はどの程度増えるのでしょうか。

政府が見込んでいる「医療保険への上乗せ額」は、2026年度から2028年度にかけて段階的に増やされる予定です。

この全体の支援金額は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険などに加入している現役世代と、後期高齢者医療制度の加入者がそれぞれ負担することになります。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は収入によって異なりますが、月あたりおおよそ200円〜350円程度が目安とされています。

なお、具体的な負担額は、保険料率の改定状況などによって変動する可能性があるため、現段階では確定していませんが、2026年4月以降は、月数百円程度の支援金が加わる見込みとして把握しておくとよいでしょう。