【75歳以上・後期高齢者も負担します】2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収スタート！月額いくら負担するの？ 《年収別》後期高齢者が負担する「支援金額」の目安

3.2 【年収別でチェック】「子ども・子育て支援金」はどれくらい？

後期高齢者医療制度では、所得水準によって医療費の自己負担額が決まります。

これと同様に、子ども・子育て支援金の負担額も収入に応じて異なります。

こども家庭庁が公表している目安は以下のとおりです。

《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）

• 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
• 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
• 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
• 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
• 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
• 年収300万円：月額 750円（軽減なし）

4. まとめ

本記事では、2026年4月から75歳以上の後期高齢者医療保険料に加算される「子ども・子育て支援金」について実際に月額の負担がどの程度になるのか解説してきました。

子ども・子育て支援金は、日本が直面している少子化問題への対策として、とても重要な取り組みの1つとなります。

しかし、物価上昇が続くなか、月々数百円程度の負担とはいえ、固定費が増えるのは、とくに老後生活においてはプレッシャーになりえます。

年金を主な収入源とする世帯にとっては、今後の生活設計を見直すひとつのきっかけとなるかもしれません。

子ども・子育て支援金の徴収スタートは少し先になります。4月に向けて心づもりをしておきましょう。

参考資料

• こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
• こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

中島 卓哉