2026年4月から、原則として75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料に「子ども・子育て支援金」が加算されます。
子ども・子育て支援金は、既婚や未婚、子どもの有無に関係なく「みんなで」負担することになります。しかし、この支援金は子供を育てやすい社会をつくるための費用に充てられるため、子どもがいない世帯は恩恵を感じられないことから「独身税・子なし税」とも言われています。
少子化は日本において深刻な問題の1つ。子ども・子育て支援金が少子化を食い止める一助となるのでしょうか。
近年、高齢者世帯の保険料負担は増加傾向にあります。この支援金によりシニアの負担はどれくらい増えるのか。
本記事では、75歳以上の後期高齢者にフォーカスして、支援金が月額いくらになるのか目安額を解説していきます。
1. 2026年4月から徴収開始！「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として国が導入する新たな制度です。
この制度は、「こども未来戦略」を実現するための財源を確保する仕組みでもあります。
この制度の目的は、子育て世帯への支援を充実させることにあります。
児童手当の拡充や、保育所など子育て支援サービスの質の向上を通じて、子育てがしやすい社会の実現を目指しています。
なお、2026年4月からは、子ども・子育て支援金の財源として、すべての世代の医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収される予定です。
