2025年6月13日は2カ月に1度の年金支給日でした。この日、月額で30万円以上の年金をもらう「高額受給者」もいました。
いまのシニア世代の老齢年金の平均月額は、国民年金が5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が14万6429円です。
厚生年金（国民年金を含む）月額30万円以上を受給する人の現役時代の年収はいくらだったのでしょうか。
1. 国民年金だけで「月額30万円」は不可能？
現役時代に一度も厚生年金に加入して働いたことがない人は、老後に「国民年金のみ」を受けとります。
自営業者、農業者、フリーランス、専業主婦・専業主夫、無職の方々が、主な対象となります。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額および受給額別の人数は以下の通りです。
1.1 【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
1.2 【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の年金額は、保険料納付済期間により計算されます。
この保険料は年度ごとに見直しが行われますが、全員一律となるため大きな個人差は見られないといっていいでしょう。
ボリュームゾーンは6万円以上～7万円未満です。
2025年度の国民年金の満額は「月額6万9308円」ですので、概ね満額近い国民年金を受けとっている人が多いと考えて良いでしょう。
なお、これらのデータから、国民年金のみで月額30万円以上を受け取ることは現実的ではないと言えます。
では、年収や加入期間によって受給額が変動する「厚生年金」についてはどうでしょうか。
2. 【厚生年金】月額30万円以上の「高額受給者」はたったの0.09％…
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で加入するため、老後に受給する年金は「国民年金＋厚生年金」となります。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の月額平均は以下の通りです。
2.1 【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
2.2 【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
（※いずれも国民年金の支給分を含む）
前述の国民年金と比べて、受給額の分布が広範囲であることがわかります。
厚生年金に加入して働いた期間や、その間の年収により年金が左右されるため、こうした受給額の個人差が生まれるのです。
受給額の分布を見ると、月額30万円以上を受け取っている人の数は約1万4292人。厚生年金保険受給権者全体に対してわずか0.09％となっています。
国民年金のみを受給する人と合わせると、0.03％です。
受給額が月10万円～20万円の層は数百万人規模にのぼる一方で、30万円を超える人はごくわずか。
老後に年金を「月額30万円以上」受け取ることがどれほど難しいことかがわかります。
3. 【厚生年金】現役時代の年収がいくらあれば月額30万円以上の「高額受給者」になれる？
では、現役時代の年収がいくらあれば「月額30万円以上」の年金を受け取る「高額受給者」になれるのでしょうか。
おおまかではありますが、試算してみます。
3.1 【月額30万円＝年額360万円】を受給する人の現役時代の年収シミュレーション
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
厚生年金は、国民年金に加算される形で支給されます。
満額の国民年金を2025年度の満額である「月額6万9308（年間83万1696円）」とした場合、
276万8304円（＝360万円－83万1696円）が厚生年金部分となります。
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、次の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円（現役時の月収）
平均標準報酬月額（現役時の月収）は約105万2234円、年収に換算すると約1262万円となります。
つまり、現役時代に40年間ずっと平均年収1200万円を超えるような、非常に高い水準で収入を得続けてきた人だけが、ようやく月額30万円以上の年金を受け取れる計算になります。これは、一般的なサラリーマンや自営業者にとって、現実的にはほとんど到達し得ない、極めて限られた人たちだけの話だと言えるでしょう。
4. まとめ
老後、「月額30万円以上」の年金を受給する人はごくわずか。
現役時代、40年間の平均年収が1200万円以上という限られた層が、年金の高額受給者になると考えられます。
会社員や公務員で働く方々が、働き始めてから高年収を維持するのは容易ではありません。
老後に「月額30万円以上の年金」は難しくても、私的年金や配当所得などと合わせて「月額30万円以上の収入」が実現するよう工夫することは可能です。
これらの準備は現役時代に取り組むのが一般的です。自分の将来に向けてどのような方法で準備をしていくか、考えてみましょう。
