3. 【厚生年金】現役時代の年収がいくらあれば月額30万円以上の「高額受給者」になれる？
では、現役時代の年収がいくらあれば「月額30万円以上」の年金を受け取る「高額受給者」になれるのでしょうか。
おおまかではありますが、試算してみます。
3.1 【月額30万円＝年額360万円】を受給する人の現役時代の年収シミュレーション
- 2003年4月以降に厚生年金に40年間加入
- 国民年金の未納期間はなく、満額（年間83万1696円）を受給可能
厚生年金は、国民年金に加算される形で支給されます。
満額の国民年金を2025年度の満額である「月額6万9308（年間83万1696円）」とした場合、
276万8304円（＝360万円－83万1696円）が厚生年金部分となります。
この276万8304円の厚生年金を受け取るための「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、次の手順で計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝276万8304円
- 平均標準報酬額＝約105万2234円（現役時の月収）
平均標準報酬月額（現役時の月収）は約105万2234円、年収に換算すると約1262万円となります。
つまり、現役時代に40年間ずっと平均年収1200万円を超えるような、非常に高い水準で収入を得続けてきた人だけが、ようやく月額30万円以上の年金を受け取れる計算になります。これは、一般的なサラリーマンや自営業者にとって、現実的にはほとんど到達し得ない、極めて限られた人たちだけの話だと言えるでしょう。
4. まとめ
老後、「月額30万円以上」の年金を受給する人はごくわずか。
現役時代、40年間の平均年収が1200万円以上という限られた層が、年金の高額受給者になると考えられます。
会社員や公務員で働く方々が、働き始めてから高年収を維持するのは容易ではありません。
老後に「月額30万円以上の年金」は難しくても、私的年金や配当所得などと合わせて「月額30万円以上の収入」が実現するよう工夫することは可能です。
これらの準備は現役時代に取り組むのが一般的です。自分の将来に向けてどのような方法で準備をしていくか、考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
マネー編集部年金班
