5. 60歳・70歳代の約3割は年金で「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. まとめ
ここまで、「年金生活者支援給付金」の支給要件や、請求手続について解説しました。先に記載した通り、今までのお勤めの状況によっては国から受け取れる年金だけで生活をしていくのは困難な場合もございます。
他にも給付金の制度は様々ございますので、ご自身が給付の対象となっているかをまずは確認してみましょう。国の年金も、このような給付金も物価上昇に合わせて増額するのが一般的です。
しかし、想像以上の物価上昇率についていけていないのが現状です。また、物価の上昇だけでなく、長生き時代により医療費や介護費用が今以上に必要となる可能性が高いです。
老後までまだ時間のある方は、資産運用を活用した自助努力での準備も検討しましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
横野 会由子
