2. 【シニア向け】申請しないともらえない「給付金・手当・補助金」5選!

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)は、生活を支えるうえで欠かせない重要な制度です。

ただし、自動的に支給されるわけではなく、受け取るには必ず申請手続きが必要となります。

さらに、国や自治体が実施する「給付金・手当・補助金」の多くも同様に申請が前提であり、申し込まなければ受給できません。

なかには、申請期限を過ぎると受け取れなくなったり、金額が減額されてしまう制度もあるため、自分や家族が対象になっていないかをしっかり確認することが大切です。

そこで本記事では、申請しなければ受け取れないシニア向けの「給付金・手当・補助金」を5つ紹介していきます。

3. 【年金関連】申請しないともらえない「公的なお金」2選

まずは、シニア世代向けの「申請しなければ受け取れない」公的な制度の中から、公的年金と密接に関わる2つの給付について取り上げて解説します。

3.1 年金関連のお金「年金生活者支援給付金」

「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方のうち、所得が一定水準以下の場合に支給される制度です。

ここでは、その中でもシニア世代との関わりが大きい「老齢年金生活者支援給付金」について、詳しく見ていきます。

【老齢年金生活者支援給付金の支給要件】

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下(※2)

    ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
    ※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

2024年度の老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5310円でした。

その後の改定によって増額され、2025年度の給付基準額は140円引き上げられ、月額5450円となっています。

年金生活者支援給付金の給付基準額

年金生活者支援給付金の給付基準額

出所:厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~をもとにLIMO編集部作成

ここで示した金額はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円をもとに、保険料納付済期間などを反映して算出され、最終的には①と②を合算した金額が支給されます。

  • ①保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
  • ②保険料免除期間に基づく額(月額) = 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月