10月に入り、秋の空気が澄み渡るこの季節。少し立ち止まって、これからの暮らしや制度について考えるのにちょうど良い時期です。
内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%に達しており、今後もこの傾向は続くと見られています。高齢期においても働き続ける人が増える中、年金制度との関係も複雑になってきています。
たとえば2025年度の年金額は国民年金・厚生年金ともに前年度比1.9％の引き上げとなっていますが、在職老齢年金制度によって一定以上の収入があると年金が減額される場合もあり、働きながらの収入設計には注意が必要です。
そこで今回は、シニア世代の暮らしを支える「給付金・手当・補助金」制度を5つご紹介します。これらの制度は申請が必要なものが多いため、該当する可能性がある方は、ぜひ内容を確認してみてください。
1. 労働人口に占める「65歳以上の割合」は年々増加傾向に
内閣府が公表した「令和7年版 高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によれば、2024年の労働人口は6957万人で、そのうち65歳以上が占める割合は13.6％となっています。
長期的に見ると、この割合は増加傾向にあります。
また、男女別に見ると、60歳代後半では男性の6割超、女性の4割超が就業している状況です。
