3. 【概要を整理】国家公務員の退職が徐々に引上げに

2023年度から、国家公務員の定年は段階的に引き上げられています。

主な概要は次のとおりです。

  • 引上げ速度:2年に1歳ずつ引上げ(2023年度:61歳 ⇒ 2031年度:65歳)
  • 役職定年制:60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等(役降り)
  • 60歳に達した職員の給与:61歳に達する年度から基本給は7割支給
  • 退職手当:60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
  • 定年前再任用短時間勤務制:60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用

60歳以降の勤務選択フローチャート

60歳以降の勤務選択フローチャート

出所:人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について(概要)」

4. 現役時代のうちから老後に向けた備えを

今回は、国家公務員の退職金制度や平均支給額について見てきました。

老後の生活を考えるうえで、退職金はとても重要な収入となります。

公的年金の支給額と併せて、退職金でどの程度見込めるのかも把握しておくようにしましょう。

退職金があるからといって、老後への準備を何もしなくていいわけではありません。

老後は現役時代と比べて収入が減少する可能性が高く、医療費や介護費用などの負担が増加するリスクもあります。

現役時代のうちから、計画的に資産形成をしておくことがとても大切です。

参考資料

橋本 優理