3.1 【大学無償化制度】「子どもの数え方」に注意
支援の対象となる多子世帯の学生は、「扶養している子どもが3人以上で、なおかつ大学などに通っていること」と定められています。
そのため、扶養している子どもが独立して2人以下になった場合は、支援の対象外になることに注意が必要です。
例えば上図のように、扶養している子どもが3人おり、一番上の子どもが大学生の場合は、その学生は支援の対象です。
なお、3人中2人が大学生の場合は、その2人が対象になります。
しかし、一番上の子どもが就職し扶養から外れた場合は、2番目の子どもは支援の対象外になるということです。
4. 大学無償化制度の「支援対象となる条件」を確認し有効活用しましょう
大学無償化制度により、経済的な理由で進学をあきらめざるを得なかった学生も、希望する進路に進むことが期待できます。
制度を利用したい場合は、支援対象となる条件を確認し、有効活用しましょう。
大学などへの進学には高額な費用がかかることが多いため、まだ子どもが小さい世帯では、早いうちから教育資金を準備しておくことを検討しましょう。
たとえば、預貯金や学資保険、新NISAといった制度の活用など、さまざまな方法があります。
ただし、資産運用は利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクが伴います。
教育資金の準備を検討する際は、それぞれの特徴をよく理解しておくことが大切です。
ライフスタイルや家計、資産の状況などに合わせて、将来に向けて計画的に準備することをおすすめします。
参考資料
木内 菜穂子
