75歳になると、会社の社会保険（被用者保険）や国民健康保険の加入者ではなくなり、後期高齢者医療保険に移行します。後期高齢者医療保険の被保険者は、病院窓口での医療費負担が原則1割です。
しかし、2025年10月からは、一部の被保険者の医療費負担が1割から2割に増えます。医療費負担が増える人は、どのような人なのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費負担について解説します。
1. 後期高齢者の医療費の窓口負担が「1→2割」に増える理由
後期高齢者の医療費の窓口負担が2割に増える理由は、配慮措置が2025年9月30日に終了するためです。もともと、後期高齢者の医療費負担が2割になったのは2022年10月です。しかし、急激な負担増による混乱を防ぐため、配慮措置として3年間は負担増加額が3,000円に抑えられていました。
この配慮措置は現時点で延長の見込みがありません。そのため、10月からは負担額が増え、窓口で2割分の医療費を負担する必要があります。例として、医療費の負担割合が1割だったときの支払額が5,000円だった場合の2022年10月からの負担額と、2025年10月からの負担額を見てみましょう。
- 2022年10月：8000円（3000円増）
- 2025年10月：1万円（5000円増）
医療費の負担が約2000円増えます。1回の受診で支払う医療費が倍になるため、通院の機会が多い後期高齢者ほど、負担額が大きくなるでしょう。
では、医療費負担が2割に増える人について、次章で解説します。
