現在、物価高における支援策として、「住民税非課税世帯」を対象とした1世帯あたり3万円の給付金が実施されています。

子育て世帯に対しては、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」も支給される内容に。

物価高騰の影響を受けやすい家庭を支援する目的である現金給付。

2025年1月から各自治体にて順次給付が始まり、2025年6月17日現在、すでに多くの自治体で申請受付が終了していますが、一部の自治体ではまだ手続き進行中です。

止まらない物価高。さらなる現金給付を期待する声も聞こえるなか、本記事では、しばしば給付金の対象となっている「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか、要件や所得・年収などについて解説していきます。

1. 現在進行中の「現金給付」は1世帯あたり3万円＆子ども1人につき2万円加算

コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。

直近の例として挙がるのは、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。

給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」がありました。

この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。

「住民税非課税世帯」は、今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてしばしば挙がる区分です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。