2. 住民税非課税世帯は「住民税」が「非課税」になる世帯、その要件とは?
住民税の基本的なしくみを整理していきます。
2.1 住民税は「均等割」+「所得割」の合計で決まる
住民税は、居住する都道府県や市区町村に支払う地方税で、地域のインフラ整備や公共サービスの財源となります。
個人住民税は、所得によって負担額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税される「均等割」の2層構造となっています。
所得割と均等割の合計により、それぞれの収入に応じた負担額が決まるしくみです。
均等割・所得割ともに免除となることを「住民税非課税」といいます。
世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれ、国民健康保険料や国民年金保険料の減免をはじめとする各種優遇措置の対象となります(※)。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし各種給付金などの対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2.2 住民税が非課税になる《3つの要件》
住民税が非課税となるのは、以下の3つのいずれかに該当するケースです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る(市区町村で基準が違う)
1・2については全自治体で同じです。3の所得要件のみ、各市区町村でそれぞれの基準を設けています。