物価高や社会保険料の負担増が続く中、将来の生活資金や家計管理への影響が懸念されています。特に、令和8・9年度の後期高齢者医療制度の保険料改定は、シニア世代の家計に直結する重要な課題です。
本稿では、ファイナンシャルプランナー（FP）の視点から、今後の保険料の負担見通しを整理するとともに、家計の防衛策として活用したい「医療費控除」などの税制について解説します。
1. 【後期高齢者医療保険料】7.8%上昇、平均保険料「月額7989円」へ
令和8・9年度における後期高齢者の医療保険料（医療分）は、全国平均で一人あたり月額7989円となる見通しです。前回の改定時（令和6・7年度の月額7411円）と比較すると、578円（プラス7.8％）の引き上げとなります。
1.1 値上がりの背景は「医療費の増大」と「負担割合の変更」
保険料が引き上げられる主な要因は、一人あたりの医療給付費が約4.89％増加していることや、医療給付費全体に対して後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられた点にあります。ただし、急激な負担増を緩和するための対策として、過去の剰余金や財政安定化基金を活用するなどの措置も講じられています。
