2025年4月に公的年金の支給額が1.9％引き上げられましたが、その増額分が実際に支給に反映されるのは「2025年6月の振込日」からとなります。
年金額の引き上げにより、多くの方が昨年度より多くの年金を受け取る見込みですが、実際には「年金額が月14万円以下」であるケースが多いことは意外と知られていません。
本記事では、シニア世代が実際に受け取っている年金の平均額に焦点を当て、その実態を詳しく解説します。
また、将来の年金額を少しでも増やすために、現役のうちから取り組める具体的な方法についても紹介していますので、あわせて参考にしてください。
1. 老後に受け取れる年金の種類は？「現役時の働き方」によって変わる
まずは、日本の公的年金である「国民年金」と「厚生年金」の違いを整理しておきましょう。
日本の年金制度は2階建て構造となっており、厚生年金は国民年金に上乗せする形で支給される仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人が対象であり、保険料は一律です。
これに対して厚生年金は、主に企業などに勤める会社員や公務員が対象となり、保険料は給与によって変わります（上限あり）。
つまり、専業主婦、自営業、フリーランスなどの方は将来「国民年金のみ」を受け取ることになります。
一方で、会社員や公務員として働いた方は「国民年金に加えて厚生年金」も受給できる仕組みです。
どちらの年金を受け取るかによって老後の受給額に大きな違いが生まれますが、実際にはどれほど差があるのでしょうか。
2. 【シニアの年金事情】「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？
続いて、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、「厚生年金」と「国民年金」の平均年金月額を見ていきましょう。
2.1 【国民年金】平均月額はたったの「月額5万円」…。
【国民年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【国民年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
2.2 【厚生年金】平均月額はたったの「月額14万円」…。
【厚生年金の平均受給額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
【厚生年金の受給額ごとの人数】
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金の平均受給額は「約5万円」、厚生年金の平均は「約14万円」となっており、想像よりも少ないと感じた方も多いかもしれません。
また、厚生年金で月15万円以上を受給している人は全体の47.6％にとどまり、半数以上の人が月額14万円以下の年金しか受け取っていないことになります。
さらに、国民年金のみを受給している方も含めれば、月の受給額が少ない人の割合はさらに高くなるでしょう。
このように現代においては、年金だけでは十分な生活資金を確保するのが難しい世帯も少なくありません。
では、老後に受け取る年金額を少しでも増やすために、現役世代が今からできる備えにはどのようなものがあるのでしょうか。
3. 現役のうちから年金を増やす方法はある？
本章では、老後に受け取る年金受給額を増やすための方法について、「厚生年金に加入している人」と「国民年金のみ加入している人」とで紹介していきます。
3.1 厚生年金に加入している人がやっておきたい「年金を増やす方法」
会社員や公務員など、厚生年金に加入している人の場合、現役時に収入を増やすことで、将来の厚生年金の支給額も引き上げることが可能です。
厚生年金は収入に応じて保険料が決まっており、収入が高ければ高いほど、納める保険料も増えます。
そのため、現役時には負担が重く感じられることもありますが、結果として老後に受け取る年金が増えるというメリットがあります。
さらに、受給額は収入だけでなく「加入していた期間」にも左右されます。
厚生年金に長く加入しているほど、将来受け取れる金額も大きくなるため、働き方やキャリアプランを考える際は、年金への影響も踏まえて検討しておくとよいでしょう。
3.2 国民年金のみ加入している人がやっておきたい「年金を増やす方法」
厚生年金に加入しておらず、国民年金のみを納めている方は、まず保険料の納付状況を確認することが大切です。
国民年金は、納付した期間に応じて受給額が決まるため、未納期間があると満額を受け取ることができません。
さらに、保険料の納付期間が一定の基準を満たしていない場合、将来的に年金を受け取れないリスクもあるため、未納がある方は「追納」の検討をおすすめします。
加えて、将来の年金額を増やす手段として「付加保険料」や「国民年金基金」などの制度があります。※この2つは併用できません
どちらも、老後の生活を支える年金額を上乗せする仕組みとなっており、自営業者やフリーランスの方にとっては重要な選択となるでしょう。
3.3 老後までに検討しておきたい「年金を増やす方法」
最後に、現役世代の方が老後に備えて検討しておきたい年金の増やし方のひとつとして、「繰下げ受給」を紹介します。
繰下げ受給は、年金の受給開始時期を遅らせることで、受け取る年金の額を増やすことができる制度です。
通常、年金の受給は65歳から始まりますが、繰下げ受給を選択して受給開始を遅らせると、その分だけ毎月の受給額が増加します。
具体的には、繰り下げた期間（1か月あたり）に応じて0.7％ずつ増え、最大で84％まで受給額を上げることが可能であり、増額された金額は生涯にわたり変わりません。
もし年金額が「14万円」の場合、受給開始を75歳まで繰り下げると、毎月約11万7600円の増額となり、結果として「月額25万7600円」を受け取れるようになります。
繰下げ受給は国民年金・厚生年金のどちらにも適用可能で、片方だけ繰り下げることも選べます。
ただし、繰下げ期間中は年金の受給が停止されるほか、加給年金や振替加算が受け取れなくなる場合もあるため、メリットとデメリットをしっかり理解したうえで利用しましょう。
4. 年金は毎年目減り傾向…。老後の家計収支シミュレーションをしておこう
本記事では、シニア世代が実際に受け取っている年金の平均額に焦点を当て、その実態を詳しく解説していきました。
年金は毎年見直されていますが、近年の物価上昇には十分追いついておらず、実質的に受給額が目減りしている状況です。
低年金や物価高騰が続く現代において、早い段階で自身の将来の年金受給額を把握し、老後に必要な生活費がどれほど不足するかを予測することが重要です。
不足分の生活費に老後の期間をかけて計算し、計画的に資金を準備することが、安心して老後を過ごすための大切な一歩となるでしょう。
