朝晩の冷え込みに、深まりゆく秋の気配を感じるようになりました。
物価高により、家計を取り巻く厳しい環境が続いています。
こうした状況下で、国は年金収入とその他の所得が一定基準以下となる方の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。
なお、年金生活者支援給付金は一時的に支給されるものではなく、恒久的な支援制度です。
そのため、支給要件を満たしている方が請求手続きを行った場合、2カ月に1度の年金支給日に「年金に上乗せして」支給されます。
この記事では、3種類ある「年金生活者支援給付金」の支給対象になる人や、2025年度の給付基準額についてわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 「年金ではゆとりがない」と考える理由1位は《物価上昇への懸念》
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」をもとに、60歳代・70歳代の方が考える「年金生活」について解説します。
1.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。
60歳代で63.3%、70歳代で62.8%にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3%、70歳代で34.8%、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1%、70歳代で26.4%となっています。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。