【秋の給付金】「年金生活者支援給付金」誰に・いくら支給される?「年金ではゆとりがない」と考える理由1位は物価上昇への懸念
「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」対象者は?
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朝晩の冷え込みに、深まりゆく秋の気配を感じるようになりました。
物価高により、家計を取り巻く厳しい環境が続いています。
こうした状況下で、国は年金収入とその他の所得が一定基準以下となる方の生活を支援するため、「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。
なお、年金生活者支援給付金は一時的に支給されるものではなく、恒久的な支援制度です。
そのため、支給要件を満たしている方が請求手続きを行った場合、2カ月に1度の年金支給日に「年金に上乗せして」支給されます。
この記事では、3種類ある「年金生活者支援給付金」の支給対象になる人や、2025年度の給付基準額についてわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 「年金ではゆとりがない」と考える理由1位は《物価上昇への懸念》
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」をもとに、60歳代・70歳代の方が考える「年金生活」について解説します。
1.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」というリアル
二人以上世帯のうち60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。
60歳代で63.3%、70歳代で62.8%にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3%、70歳代で34.8%、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1%、70歳代で26.4%となっています。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。沖縄県沖縄市出身。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)