3. 2026年4月から、私たちの手取りはどう変わる？
2026年4月から、私たちの手取りはどう変わるのでしょうか。まずは、2026年〜2028年の支援金負担額の平均月額を見てみましょう。
3.1 加入者ひとり当たりの金額（月額）
平均額
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
協会けんぽ
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：450円
健保組合
- 2026年：300円
- 2027年：400円
- 2028年：500円
共済組合
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
国民健康保険
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：400円
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
3.2 被保険者ひとり当たり・1世帯あたりの金額（月額）
協会けんぽ
- 2026年：400円
- 2027年：550円
- 2028年：700円
健保組合
- 2026年：500円
- 2027年：700円
- 2028年：850円
共済組合
- 2026年：550円
- 2027年：750円
- 2028年：950円
国民健康保険
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
加入者ひとり当たりの平均月額は200〜600円となっています。年間で2400円〜7200円の負担となる見込みです。
ただし、上記の金額はあくまで平均額です。被保険者別に、実際の年収に応じた見込徴収額を見ていきましょう。
3.3 【年収別】子ども・子育て支援金制度：見込徴収額は？
被用者保険
- 年収200万円：350円
- 年収400万円：650円
- 年収600万円：1000円
- 年収800万円：1350円
- 年収1000万円：1650円
国民健康保険
- 年収80万円：50円
- 年収160万円：200円
- 年収200万円：250円
- 年収300万円：400円
- 年収400万円：550円
- 年収600万円：800円
- 年収800万円：1100円
後期高齢者医療保険
- 年収80万円：50円
- 年収160万円：100円
- 年収180万円：200円
- 年収200万円：350円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：750円
年収1000万円の会社員であれば月額1650円が引かれる見込みです。つまり、現在の手取りから年間で約2万円が差し引かれます。年収400万円の人では年間約8000円、年収600万円の人では年間1万2000円が差し引かれます。
個人事業主でも、年収300万円で年間約5000円、年収400万円で年間約7000円を負担しなければなりません。
後期高齢者は年収160万円で年間1200円、年収200万円で年間4200円と現役世代に比べると負担は少なく設定されています。しかし、年金収入が頼りになる状況を考えると、この負担額は決して小さくありません。
年間で数千円〜2万円程度が引かれると、家計に与える影響は大きいと考えられます。手取り減を防ぐための対策は必須と言えるでしょう。次章では、今からできる手取り減対策を解説します。
