4. 今からできる「手取り減」対策
今からできる手取り減対策として、まずは家計支出の見直しをしてみるとよいでしょう。
たとえば、通信費や保険料といった固定費は、適切なプラン・保障内容にしたり契約する会社を変えたりすると、料金を下げられる可能性が高いです。
食費や日用品費といった支出を抑えるのは難しい場合が多いため、固定費を中心に支出の見直しをして、手元に残せるお金を増やしていきましょう。
また、NISA制度を使った投資も有効です。NISA制度では運用益が非課税になるため、通常かかる20.315％の税金がかからず、利益をそのまま受け取れるのが特徴です。
コツコツ積み立てていけば老後資産を備えられるほか、配当利回りの高い株式や分配金を多くもらえる投資信託に投資すれば、定期的な配当収入を得られます。
配当収入は実質的な手取り収入の増額となるため、投資を続けていけば月に使えるお金を増やせるでしょう。
5. まとめ
子ども・子育て支援金は「支援金」という名称ではありますが、社会保険料への上乗せという形で徴収されるため、実質増税のような負担増となります。
月額単位で見れば負担額は少ないと感じるかもしれませんが、年間で数千円〜2万円程度が手元からなくなれば、生活に影響を与える可能性は高いでしょう。
手取り減に備えて、固定費の見直しや投資による資産形成をして、少しでも生活にゆとりを持てるようにしましょう。
参考資料
石上 ユウキ
