梅雨に入り、じめじめとした日が続いていますが、皆さんの家計は「晴れ」でしょうか、それとも「曇り」でしょうか。
特に年金生活を送る方々にとって、天候と同じくらい気になるのが日々の経済状況かもしれません。少子高齢化が進む日本において、公的年金制度の持続可能性や、年金だけで十分な生活を送れるのかという不安は、多くの人が抱く共通の課題となっています。
そんな中で、政府が用意している支援策を見落としていないでしょうか。
この記事では、年金だけでは生活が苦しいと感じている方々を対象とした「年金生活者支援給付金」について解説します。この制度は、年金額が一定基準以下の人々に向けた、言わば「もう一つの年金」とも言える重要な支援策です。
支給対象となるのはどのような人か、具体的な給付額はいくらなのか、そしてどのように申請すれば良いのかを分かりやすくお伝えします。
1. 低年金世帯なら対象かも。「年金生活者支援給付金」を知っていますか？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし現役時代の年金加入状況により、厚生年金を月額20万円以上受け取る人から月額1万円未満となる低年金の人まで、大きな個人差があります。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
2019年にスタートした「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給中で一定要件を満たす人が、年金に上乗せして受け取れる給付金です。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
