1. 70歳以上・2人以上世帯「無職世帯」の割合は?
総務省統計局が公表する「家計調査 貯蓄・負債編―二人以上の世帯―(2024年)」をもとに「有職世帯」と「無職世帯」の世帯数分布(1万分比)を確認していきます。
※なお、ここでは『それぞれの年齢区分の者がいる世帯』を1万世帯に換算したデータとして扱っています。また、四捨五入の関係で、世帯数や金額の合計が総計と合わない箇所があります。
また、ここでは無職世帯を「世帯主が無職である世帯、例えば、年金、恩給、仕送り金、保険金、財産収入等により家計を営んでいる世帯」と定義しています。
1.1 《世帯主の年齢別》2人以上世帯「無職世帯」の割合
世帯主の年齢別にみた無職世帯の割合は以下の通りです。
《世帯主の年齢別》2人以上世帯「無職世帯」の割合

出所:総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-10表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高 (高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別」をもとに筆者作成
- 世帯主が60歳以上の世帯:64.5%
- 世帯主が65歳以上の世帯:74.7%
- 世帯主が70歳以上の世帯:83.0%
- 世帯主が75歳以上の世帯:88.3%
世帯主の年齢が上がるとともに、無職世帯の割合の増加が顕著になっていき、70歳以降では8割を超えます。勤労収入から年金などへと収入源が移り、老後資金準備の大切さを実感していくことになると言えそうです。
次では、年金とともに老後の暮らしを支える「貯蓄額」について、世帯の就労状況別に見てみましょう。