2025年5月16日、総務省統計局は「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2024年（令和6年）平均結果―（二人以上の世帯）」を公表。
これによると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯（※1）では、貯蓄現在高2500万円以上の世帯が約3分の1を占めていることが明らかになりました。
シニアの就労を後押しする制度が整いつつあるいま。内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によれば、労働力人口比率は70歳から74歳で34.5%、75歳以上で11.5%となっています。
70歳代以降の暮らしとお金を取り巻く状況は、就労の有無で大きく変わってくることが予想されます。
では、70歳以上の二人以上世帯に絞って見た場合、「無職世帯」と「働く世帯」では貯蓄事情にどのような違いがあるのでしょうか。家計調査の結果を具体的に見ていきます。
※1 二人以上の世帯全体の42.7%を占める
※2「労働力人口」とは、15歳以上人口のうち「就業者と完全失業者の合計」を指す
