1.2 住民税非課税世帯等への給付金支援
近年の物価上昇を受け、政府は住民税非課税世帯などを対象に、継続的な給付金支援を行っています。
2025年も、物価高による生活費の負担を軽減する目的で、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の給付が実施されています。
前述の「年金生活者支援給付金」は、一定の条件を満たしている限り継続して支給される制度ですが、一方で「3万円の給付金」は一時的な支援である点に注意が必要です。
自治体によってはすでに申請受付が終了している場合もあるため、最新の情報はお住まいの自治体の公式サイトで確認することをおすすめします。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
