【申請しないともらえないお金＆支援策7選】シニア世代の「住民税非課税世帯」が対象の給付金や支援策を紹介！ 2カ月に1度もらえる「老齢年金生活者支援給付金」や「国民健康保険料・介護保険料の減免」など7つをピックアップ

2. 【医療・介護費の減免】シニア世代の住民税非課税世帯が対象の支援策3選

次に、シニア世代の住民税非課税世帯が対象の「医療・介護費」に関する支援策を見ていきましょう。

2.1 後期高齢者医療費の自己負担軽減

75歳以上の方（後期高齢者医療制度の被保険者）の医療費の窓口負担は、原則として所得に応じて変わりますが、住民税が非課税の場合は負担額が軽減されます。

また、自己負担額が一定の上限を超えた場合には「高額療養費制度」も利用できるため、医療費の負担をさらに抑えることが可能です。

2.2 介護サービス利用料の軽減

介護保険サービスを利用する際、自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超過分が後から払い戻される「高額介護サービス費」制度があります。

住民税非課税世帯の場合は、低所得者向けの区分が適用され、個人ごとの月額上限が1万5000円などに引き下げられるため、介護費用の負担が軽減されます。

たとえば、75歳の単身世帯で住民税非課税に該当する方が、月に5万円分の介護サービスを利用した場合を考えてみましょう。

この場合、実際に支払うのは1万5000円のみで、それを超えた3万5000円は払い戻されます。