【手取り10割】男性育休を後押し「共働き・共育て」推進《出生後休業支援給付金》を解説手取り10割相当を実現する「出生後休業支援給付金」を賢く活用し、安心して子育てと仕事を両立。

2025年4月1日より、子育て世帯にとって心強い新制度「出生後休業支援給付金」が始まりました。

この給付金は、男性の育児休業取得を力強く後押しし、これまで経済的な不安から育休取得に二の足を踏んでいた家庭にとって大きな変化をもたらすでしょう。

ファイナンシャルプランナーの筆者が、今回は厚生労働省の調査結果をもとに、この「出生後休業支援給付金」の具体的な内容や、なぜ今この制度が必要とされているのかについて詳しく解説していきます。

1. 2025年4月から創設された子育て支援の2つの給付金

「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」の創設について1/6

「共働き・共育て（ともそだて）」を推進していくために2025年4月1日からはじまった給付金制度です。

「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」を最大28日間受けることができます。

「仕事と育児の両立支援」の観点から2025年4月1日からはじまった給付金制度です。

2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすときに「育児時短就業給付金」が支給されます。

今回は「出生後休業支援給付金」について解説していきます。