5. シニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすい？
前述の年収目安からは、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。
大学生の一人暮らし世帯で所得の低い世帯も多い20歳代前半を除くと、60歳代の後半から住民税非課税の世帯割合が高くなっていきます。60歳代後半で24.0%、70歳代前半で30.0%と上昇していき、80歳代以上では50%以上が非課税世帯となります。
60歳代後半になると、引退して年金生活に入る方が多いため、このような結果になると考えられます。年金収入についても一定額を超えれば課税対象となりますが、就業を通じた給与所得等がなくなる分、世帯の年収が下がるケースが多いのです。
高齢になるほど非課税割合が上昇する点については、65歳以降もしばらくは働き続ける世帯が一定数いて、年齢が上がるほどに引退する方が増えていくことが背景にあると考えられます。
なお、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。
